平成28年特定商取引法改正(平成28年度6月3日公布)により迷惑なFAXDMがついに規制されます。
迷惑なFAX広告を毎日の様に送られ続けイライラしたことはありませんか?
迷惑FAX広告に対して労力を掛けず完全に拒否する有効な手段が何故かありません。
迷惑メールを規制する様な法律がないので手助けをしてくれる行政機関の公共サービスや団体もありません。
「この悩ましい憤り、イライラどうすればいいんだ・・・」そう思ったなら
私達と一緒に「NO MOER FAXDM」、「STOP!迷惑FAX」を掲げ迷惑FAXを無くす運動に参加しませんか?
私達が作成したSTOP迷惑FAX運動の広告を逆に迷惑FAXの送信者に返信するだけです。
いつでも始められ、いつでも辞められます。あなたの迷惑FAXに対する憤りと反抗する気持ちをこの運動を通して発信して下さい。一人では小さな弱いメッセージでも数多くの人がこの運動に参加すれば大きく強いメッセージとなり必ず迷惑FAXが減少する機会になるはずです。私達にはあなたの迷惑FAXに対する強い憤りが必要です。
当サイトはリンクフリーです。個人、企業、団体を問いませんホームページをお持ちの方はぜひこのページにリンクしてこの運動の拡散にご協力下さい。その他、普段お使いの電子メールの署名欄に以下の様なリンクのご記載にもご協力下さい。
迷惑FAX広告を受信するごとにインク代、印刷用紙代、印刷された迷惑FAXと本当に必要なFAXを仕分けする労力、企業なら人件費が強制的に掛かっています。社会はIT化やペーパーレス化に進み紙を節約するエコ時代に入っているのになぜその前に資源を浪費する迷惑FAXに対策を講じられないのか?FAXが旧世代の機器だから?いいえ、まだFAXはオフィスや家庭では無くなることはありません。なぜならFAXは複合機となり便利に進化を遂げているからです。私達はもしかしたらIT化と言うワードに誤魔化されてはいませんか?
パソコンで一旦受信して迷惑FAXと必要なFAXを仕分ける作業をしている。
有料オプションサービスで拒否する電話番号を登録をしている。
それらは、根本的な問題解決になっていません応急処置です。
結局は、労力と時間と経費を払わされていることに今すぐ気づいて下さい。
仕分けにミスがあって重要な書類を見落とした経験はありませんか?上司に怒られたり顧客からの信用を落としたりした経験はありませんか?迷惑FAXで仕事がいちいち中断されることは営業妨害です。FAXって便利なはずなのになぜ仕分けが必要なのでしょうか?この問題を放置してていいのでしょうか?
家庭ではPTAなどの連絡などで便利にFAXを使っている自治会も多いのではないでしょうか?家庭の都合によっては電話転送などをするとFAX機能の無い固定電話やスマートフォンで迷惑FAXにより何度も呼び出されたり、「ピー・・・ロロロ・・・」などのあの気持ちの悪い通知音が聞こえ嫌な気分になった経験ありませんか?
①迷惑メール規制法はあって迷惑FAX規制法がない。
②NTTが迷惑FAXの対策を本格的に講じていない。
③迷惑FAXに特化した専門の行政サービス相談窓口が見当たらない。
迷惑FAX広告を規制されて困る団体や業種を考察して見ました。
1、FAX利用してDMを送信をする広告主
融資の広告が非常に多いのが現状です調べて見ると闇金業者が多数でした。迷惑FAX広告は詐欺被害の温床になっているのでは?他にもPC販売、車買取、畳屋などが多く見られます。
2、FAXを利用してDM送信を代行する広告代理店業社
送信源である電話番号はFAX機器本体の表示は888888や999999などで偽装されています。やむえず有料オプションであるナンバーディスプレイを契約し確認すると広告主と違う電話番号が表示されます。その電話番号にかけて見るとFAX停止に関する自動音声ガイダンスが流れ正体が掴めません。いくつかの番号にかけるも同じ自動音声ガイダンスが流れてきます。それらのことから組織的であり手馴れていることが伺えますのでFAXを送信をする代行業社つまり広告代理店が事業を行っている物と思われます。
3、企業向けにFAX機器を販売、リースする会社
インク、トナー、印刷用紙を製造、販売する業種はもちろんのこと、リースでよくある契約形態だと印刷1枚に対して数円からの契約もあり迷惑FAX広告がある方が利益に繋がる企業もある。もちろん高性能の機器だと迷惑FAXや迷惑電話などもはじく機能もあるが高機能の機器ほど高額に売れます。
4、NTTなどの電話サービス会社
迷惑FAXを拒否するためには、ナンバーディスプレイ・迷惑電話お断りサービス・転送電話などの有料オプションサービスが必要になることが多く、またそれらの機能が付いたFAXや電話を提供する電話系会社は、これらの有料オプションサービスや機器を売るためには迷惑FAXが無くなっては困るはずです。
5、これらの業種から支援を受けている政治家や団体など
支援を受けている政治家や団体は、積極的にこの問題に向き合うことを避けているのではないでしょうか?メディアにもあまり取り上げられないのはなぜなんでしょうか?
この問題は、なぜか黙殺され続けられている様にも感じます。
触れてはいけない問題なのでしょうか?